１４県の知事が消費税アップを今後訴えていく！？

時事通信のアンケート調査で分かったことですが、１４県の知事が、今政府が
検討している「社会保障と税の一体改革」に関わる消費税アップについては
自らの選挙で、消費税アップを訴える考えがあることがわかりました。
この消費税アップについては、社会保障などの財源確保のためである、という
ことで、もちろん有権者の反発を覚悟しての訴えとなってきそうです。

消費税アップについては、年金問題とはきっても離せないことだと思います。
いま、年金支給年齢の引き上げが検討されそうな勢いです。それは、財源が
厳しいから、とのことですが・・・。さて、今６５歳で支給されている年金が引き
あげられたとき、退職金もなく、蓄えもそうなく、ましては、定年後の仕事も
なかなかない、さらには体だって弱ってきている、といった高齢になりかかった
人にとっては、年金支給の引き上げはかなりの痛手になります。
まさしく、金のないものは年金もらう前に死ねと言っているようなものです。

それもこれも、社会保障の財源がないからと言う。
なんのための事業仕分けなんだ・・・。なんのための高速無料化なんだ。なんの
ための子供手当てなんだ・・・・。そのしわ寄せは、年取ったものへ行くことになる
なんて。なんていうことなんだろう。
社会保障のために消費税をアップするというなら、まず年金の財源を確保して
欲しいなと思います。

わたしもいずれ年をとり年金をもらわないと食べていけない年齢になるでしょう。
そのときに財源がないから、といわれるより、今、元気に働いているうちに、多少
の消費税アップなら、払っていけると思う。
消費税アップについて何がなんでも反対する気はないが、消費税を払った分だけ
アップした分だけ、年金にまわしてもらいたいと思っています。
これからの政府の動向に目が離せないです・・・。

ちなみに、消費税アップする気があるのは、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、
大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県です。
逆に、青森、愛知、滋賀、和歌山、島根の5県が「ない」で、
残りは明確な回答を避けたそうです。